普羅国際特許・商標事務所

普羅の業務案内

先順調査

■普羅の方針

特許や商標の実体審査においては、多くの場合、拒絶理由通知が発行されます。そして、この拒絶理由への対応の良し悪しは、その出願が登録されるか否かを大きく左右します。
「普羅」では、自社で出願した案件や、他の事務所で出願した案件であっても、その中間手続き(拒絶理由対応)だけの御依頼もお受けしています。事務所経営を考えれば中間手続きだけの御依頼をお受けすべきでないことは十分に承知しています。しかしながら、私達は「プロ」です。  
利益追求以上にクライアント様の発展を望んでいます。  
中間手続等でお困りの際には、是非当事務所に御相談ください。

■対応方法

特許、意匠、商標の出願手続における拒絶理由対応に際しては、背景技術や周辺技術に対する知識の他、業務経験が必要です。即ち、拒絶理由の記載内容から審査官の意図を把握し、これに的確に対応することが必要です。  
そこで「普羅」では、予め出願内容と拒絶理由を検討し、その対応方法を幾つか御提案申し上げます。その後、クライアント様において、事業展開の観点から、どの対応方法が良いかを御判断いただくことになります。当然、特許の可能性や、事業計画、及び費用などを御検討いただいた上で、「対応しない」と御判断頂いても構いません。
この場合でも、対応案の検討は、「普羅」が勝手に行った業務ですので、検討費用などを御請求することはありません。
拒絶対応方針の判断は決して簡単に行えるものではありません。  
その御負担を普羅国際特許・商標事務所が受け持ちます。